損害保険ジャパン日本興亜、Momentumと共同で「アドフラウド保険」を開発

損害保険ジャパン日本興亜株式会社（取締役社長：西澤 敬二、以下「損保ジャパン日本興亜」）は、日本のデジタル広告業界の健全化への取り組みを牽引するアドベリフィケーション※１カンパニーであるMomentum株式会社（社長：高頭 博志、以下「モメンタム」）とアドフラウド保険（以下「本保険」）を共同で開発し、2月から提供を開始します。損保ジャパン日本興亜とモメンタムは両社が連携し、本保険の提供を通じて、広告代理店、広告主にとってより安心・安全な広告配信を実現します。

※１：アドフラウド（広告詐欺）、ブランドセーフティ（ブランドイメージを毀損するリスクへの対応）、ビューアビリティ（広告の可視性）に配慮した、不適切な広告配信を防ぐための広告価値毀損測定の仕組みのこと。

１．背景
広告業界におけるインターネット広告の取引は、インターネットサービスの発展とともに年々増加しています。昨今のインターネット広告取引は、アドテクノロジーという、機械による自動配信にて実施されています。その技術が発展する中で、広告費用を不正にだまし取る行為、広告詐欺（アドフラウド）をする悪意のある第三者が出現し、効果が見込まれない広告出稿のリスクが増加しています。

国内アドフラウド率（2018年）
※モメンタム「日本のデジタル広告リスク」より（https://www.m0mentum.co.jp/news/ja/2019-06-04-whitepaper.html）

アドフラウドの手口は、多岐に渡ります。例えば、不適切なサイトの運営者が、広告掲載先のドメインを操作し、健全なサイトになりすまして不正に広告収益を得ようとする「ドメインスプーフィング」は、昨年ニュースなどでも話題となった“海賊版サイト”でも確認された手口です。また、広告枠に何らかのプログラムを仕込み（ボット）、その広告のインプレッション（広告の表示回数）やクリックを大量に発生させ、閲覧数を水増しすることで広告費を騙し取るものがあります。
そのような中、2019年11月26日には公益社団法人日本アドバタイザーズ協会から「デジタル広告の課題に対するアドバタイザー宣言」が発表され、「広告代理店等は、アドフラウドを検出した場合に広告主に対して広告費用の払い戻しをする必要がある」旨が明記されました。

※アドフラウドに関する詳細は以下のリリースをご覧ください
「国内巨大漫画ストリーミングサイトで検知したアドフラウドに関する注意喚起」
　https://www.m0mentum.co.jp/news/ja/2018-04-02-domain_spoofing.html

２．補償内容
本保険は、広告代理店が広告主に対するアドフラウド指数を保証（アドフラウド指数※２が当初定めた閾値を超過した場合に一定額を払い戻し）し、その払い戻しにより広告代理店が被る損害を損保ジャパン日本興亜が補償します。ただし、本保険契約を締結した後の広告費用が対象となります。本保険にご加入いただくためには、広告代理店がアドフラウドを抑制し継続的にリスクを可視化・分析していく必要があるため、モメンタムのサービス「HYTRA DASHBOARD※３」を活用することが前提となります。

※２：効果が見込まれない広告出稿の割合
※３：モメンタムは、デイリーで約1億URLもの膨大なウェブサイトを解析しています。その中からモメンタム独自の審査基準により、ブランドリスクにつながるウェブサイト、アドフラウドが頻出するドメインおよびURLをブラックリスト化し、リアルタイムに更新・提供するダッシュボードが「HYTRA DASHBOARD」です。機械判定に加え、専任のオペレーターによるダブルチェックを行った、高精度で豊富なリストが特徴です。

３．今後について
損保ジャパン日本興亜とモメンタムは、健全なデジタル広告市場形成の一助とすべく、広告代理店が被る可能性のある「払い戻し」のリスクに備える手段として、本保険を開発いたしました。
引き続き、より多くのデジタル広告取引への適用が可能となるよう、本保険の適用条件の拡張などを進め、今後も健全なデジタル広告市場の形成に貢献していきます。

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