Google、独占禁止法対応のためChromeブラウザ事業と広告事業を売却検討か
2020.10.13
米メディアによると、米政府は、Googleの独占禁止法違反による分割対象としてChromeブラウザ開発事業の売却を求めているという噂があるそうです。また同時に広告事業の一部も売却させようとしている模様です。
米政府は、独占禁止法違反の疑いでグーグルを調査し続けており、同社の市場独占率の高いChromeブラウザ事業と収益性の高い広告ビジネス事業の一部を売却させることを強制するかどうかを 検討しているそうです。先週末関係者の発言や、匿名の投稿から明らかになりました。
まだ、最終決定ではないですが、現実的なラインでは検討されているようです。米司法省はGoogleへの分割を求める訴訟も検討しているそうです。当然グーグル側としては不服の要求ですし、まだ議論は続くとは思われます。また、もし実現されると広告業界はもちろんですが、デジタルビジネス全体に大きな波紋を呼びそうです。
