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  • 2020.10.22

博報堂DYホールディングス、英国のDXコンサルティング会社を持分法適用会社へ 〜コンサルティング領域を強化〜

博報堂DYホールディングス コンサルティング

博報堂DYホールディングスの戦略事業組織 「kyu」は、英国のデジタル・トランスフォーメーション(DX)のコンサルティング会社「Public Digital Ltd.(パブリックデジタル)」(以下、Public Digital社)に対して出資を⾏い、25%の持分を取得いたしました。この結果、同社は博報堂DYホールディングスの持分法連結の対象となりました。また、将来的に持分の過半数以上を取得するオプションを当社が保有することについても、同社持分保有者と合意しています。

ロンドンに本社を置くPublic Digital社は、政府機関や民間企業等のDX業務全般に対してコンサルティングを提供する会社です。IT技術者、クリエイティブディレクター、テクノロジー系編集ライター、金融系デジタル製品開発者などの専門家を抱え、デジタル組織の組成、最適な人材の確保と教育、新サービス設計等、クライアントの組織、事業も含めた変革に対応しています。

既に世界18ヵ国の民間企業・公共機関(国連、世界銀行、米州開発銀行、アルゼンチン政府等を含む)の経営陣から現場担当者に至るまで、あらゆる層に対して、コンサルティングを行い、短期間でゼロからデジタル化を実現するアジャイル型のサービス・製品開発の企画・推進を強みとしています。

直近では、「新型コロナウイルス対応サイト構築」のコンサルティングを30以上の政府、自治体、保健所などに提供し、多くの人が必要とする最新コロナ情報の発信を支援し、その実績を高く評価されました。
設立以来、リモートで世界中から業務を受注する体制が整っており、コロナ禍でも、クライアントのサポートをこれまでと変わらず行っています。

当社グループは、今期の中期経営計画において、前期に続き、専門的かつ先進的な企業をグループ内に取り込み、ボーダーレス化する企業活動への対応力強化、また広義デジタル領域でのリーディングポジションの確立を成長基盤※として掲げており、今回の「kyu」によるPublic Digital社への出資も、その一環として行うものです。

【Public Digital社の概要】
社 名:Public Digital Ltd.

本 社 所 在 地 :英国ロンドン
設 立: 2015年
CEO:Ben Terrett
事 業 内 容:
・デジタル・トランスフォーメーションのためのコンサルティング業務・組織のデジタル変革のコンサルティング
・変革型デジタル組織のサポート
・組織におけるデジタル人材の雇用と教育
・ユーザー中心の政策およびサービスのデザイン
・ウェブサイト・アプリの構築、デジタル・インターフェースの多様化(多プラットフォーム化)
・デジタル商品の開発等
主 な 得 意 先 :
Mexichem(メキシコ、化学メーカー)、住宅・コミュニティ庁(イギリス政府省庁)、Interc


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