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  • 2020.10.23

博報堂、スマートシティで静岡県浜松市と連携協定

博報堂
博報堂と浜松市は、デジタルの力を最大限に活用した“生活者起点”のまちづくりに取り組むことを目的として、相互に連携・協力することについて連携協定を締結しました。

新型コロナ禍を契機にデジタルトランスフォーメーション(DX)による新しい生活様式の実現や社会課題解決の仕組みづくりが加速し、生活・産業・行政にわたる幅広い領域でニューノーマルを模索する時代になりました。
このたびの連携協定では、博報堂がこれまで培ってきた「未来への洞察」、「生活者発想」、「サービスの構築力」を浜松市の街・暮らしづくりに活かし、利便性や合理性の先にある暮らしの幸福感や充実感に溢れたデジタル・スマートシティの実現(実装)に取り組んでまいります。

デジタル化で生活者とあらゆるモノが常時・双方向につながり、その接点に新しいサービスや体験が生まれています。
博報堂は、これらを「生活者インターフェース市場」の到来と捉え、生活者の新たな欲求や感情と高度化されたデジタル技術の仕組みを一番理想的な形でつなぐサービスの構想・実装にチャレンジをしております。
浜松市は、都市づくりや市民サービスの提供、自治体運営に“デジタルファースト”で取り組むことを宣言し、官民共創による持続可能な都市づくり、デジタル・スマートシティ政策を推進しております。

そうした両者の将来を見据えた取り組みを活かし、「多拠点居住」や「関係人口の拡大」」等、浜松市の生活者の質や地域の活性化に繋がる様々な課題に対して、“生活者発想”“市民目線”で新たなサービスの創出を推進していくと共に、「国土縮図型都市」と言われる浜松市において、人とテクノロジーが相互発展していくデジタル・スマートシティの実現を目指すことで、国内外の様々な都市づくりにも活用できるニューノーマルなモデルを創り上げてまいります。

浜松市役所にて執り行われた締結式には、博報堂 執行役員 名倉健司、浜松市長 鈴木康友が登壇し、以下のようにコメントしました。
▼名倉健司 博報堂執行役員
近年、デジタル化で生活者とあらゆるモノが常時・双方向につながり、その接点には新しいサービスや体験が生まれるものと確信している。博報堂は、これらを「生活者インターフェース市場」の到来と捉え、生活者の新たな欲求や感情に応えていく為に、高度化されたデジタル技術の仕組みを活用し、一番理想的な形でつなぐサービスを提供していきたいと考えており、日々チャレンジをしている。

今回の浜松市様との連携協定により、博報堂がこれまで培ってきた「未来への洞察」、「生活者発想」、「サービスの構築力」を浜松市の街・暮らしづくりに活かし、浜松市で暮らす皆様、これから浜松市と繋がる皆様が心をふるわせる、様々な体験、価値を創造していくと共に、「浜松発」で、今後国内外の様々な都市構想にも活用していける新しいモデルケース作りにもチャレンジしていきたいと思っているので、今後の健闘に是非ご期待頂きたい。

▼鈴木康友 浜松市長
ウィズコロナ、ポストコロナのニューノーマル時代において、本市は、デュアルモード社会の構築やデジタルを活用した持続可能なまちづくりとして、デジタル・スマートシティの取組に注力している。
デジタル・スマートシティの推進にあたっては、“市民QoL向上”を市民目線で進めていくことが重要と考えている。
博報堂様の哲学である“生活者発想”は、まさにこうした本市の考えに一致するものである。
博報堂様が持つ知見やリソースを本市で存分に発揮いただくことで、本市の活性化に繋がり、また、国土縮図型都市と言われる多様なフィールドで新たなサービスが生まれれば、博報堂様にとってもビジネスチャンスに繋がるものと考える。
こうした連携が、双方の発展に寄与することを祈念する。


<協定の名称及び目的>
名 称:
「ニューノーマル時代における生活者発想のサービス創出による持続可能なまちづくりに関する連携協定」
目 的:
Withコロナ、ポストコロナのニューノーマル時代において、国土縮図型都市・浜松のフィールドを活かし、デジタルの力を活用した生活者発想のサービス創出により、生活の質の向上や地域の活性化を通じ、持続可能なまちづくりを推進する。

<連携内容>
(1)「多拠点居住」や「関係人口の拡大」に関する事項。
(2)浜松市の行政課題に適したベンチャー企業の誘致や、ベンチャー企業との共創促進に関する事項。
(3)生活者との共創によるまちづくりに関する事項。
(4)「健康寿命の延伸」や「幸福度向上」に関する事項。
(5)包摂的な社会の構築に関する事項。
(6)音楽文化を始めとしたエンターテイメント活用による豊かな生活の創造や産業の活性化に関する事項。
(7)浜松市民の生活の質や地域活性化の状態を定期的に診断する調査の設計、実施、分析に関する事項。
(8)その他、“生活者発想”、“市民目線”の視点で前条の目的を達成する為に必要と認められる事項。


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