データ解析にあたっては、株式会社みらいリレーションズ（東京都渋谷区、代表取締役：齋藤康平）のデータ利活用システム「F-Ledger（フレッジャー）」とサービス連携し、共同開発を進めます。クライアントとメディア双方の良き伴走者（パートナー）を目指す当社PRパートナー事業が、データ解析を導入して本格始動します。

• クライアントの長期的な成功へ伴走する「PRパートナー事業」本格始動

PR TIMESは「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションのもと、行動者の挑戦や想いの結晶をプレスリリースとしてお届けしてきました。今ではプレスリリース件数は累計100万件を超え、5万4000社以上の企業にご利用いただいています。

行動者にとって情報発信の場は、プレスリリースの配信に留まりません。今回、本格始動したPRパートナー事業では、当社が持つビッグデータを活用したPR戦略の企画立案、実行、効果検証までを総合的に提供し、広報活動を全面サポートします。従来型の属人的なPR支援とは異なり、原稿のキーワード選定からメディア理解に至るまで、データに基づいた最適な選択が可能です。「クライアントとメディアの良き伴走者になる」をテーマに、企業とメディア双方を深く理解し、1to1でクライアントを成功に導くPRパートナーとなることを目指します。
基本契約期間は6ヶ月～、料金は月額60万円～（応相談）です。PRパートナー事業部では、当社事業基盤を活かし、当期末に継続契約21社、2025年度末に継続契約60社を目標に推進してまいります。

PRパートナー事業部のメンバー

また、私たちは、クライアントの成功は「パブリック・ファースト」の行動の先にあると考えています。これは当社が創業以来大切にしてきたコンセプトで、生活者やメディア、株主、協力企業、社員等…各ステークホルダーの体験を最優先することが、長期的にはクライアントの成功や便益の最大化につながるという考え方です。クライアントにとって大切な人たちを広げ、その人たちのために行動することが、未来へと続く持続的なPRになると信じて共に走り続けます。

【「PRパートナー事業」お問合せ】
https://tayori.com/f/prtimes-prpartner

• AI×ビッグデータでPRを科学する、ファクト解析型PR

PR TIMESでは、累計100万件を超える「PR TIMES」プレスリリースのほか、「Webクリッピング」が収集する1日10万件以上のWebニュース記事のデータを蓄積しています。データ解析にあたっては、株式会社みらいリレーションズのデータ利活用システム「F-Ledger（フレッジャー）」とサービス連携し共同開発を進めます。膨大なデータから記事やキーワードを高速抽出・AI分析することで、トレンドや業界ごとの動向のキャッチアップ、各メディアとの親和性が高いキーワード提案、適切な配信タイミングの検討などを行うことが可能になります。

キーワードの動きからトレンドを予測、次の発信や企画立案のヒントに
今回、共同開発を進めるシステムでは、通常のビッグデータ解析では抽出しきれない、少ない頻度・件数の記事の動きからも傾向を読み取ることができます。この特長を生かして研究を重ねることで、注目が集まった後ではなく、出現頻度が徐々に増加している段階から流行を先読みし、PR活動のヒントにすることが可能になります。
例えば、2021年スイーツのビッグトレンドとなった「マリトッツォ」のワードを含む記事数を分析してみます。以下のグラフを見ると、2021年2月頃から急激に伸びていますが、実は2020年秋頃、件数はわずかながらも前月比7倍の伸び率を見せています。こうした初期の変化とその後の飛躍との相関性を分析することで、流行の兆しをいち早くキャッチし、それをもとにしたお客様へのPR提案を可能にします。

メディアの使用キーワード動向を分析、媒体理解と最適なワード選定へ

特定のキーワードと合わせてよく使われている単語も抽出することが可能なため、その組み合わせを意識したプレスリリースの作成や、メディアごとの特色をつかんだアプローチにつなげることができます。

（例）秋冬コスメを発売予定のクライアントに対し、「アイシャドウ」というキーワードを含む記事（2020年9月～12月掲載分）を分析

・女性向けWebメディアカテゴリ全体では「ブラウン」や「ピンク」が一緒によく使われている傾向。
・一方、10代後半～20代女性向けWebメディア「isuta（当社運営）」では、カテゴリ全体よりも「ピンク」や「オレンジ」がよく使われる傾向。
⇒去年はブラウンやピンクのアイシャドウが流行、全体として掲載数が多かった。オレンジ系のものを打ち出したい場合は「isuta」の読者層にマッチ、メディアが求める情報である可能性が高い。

このように、カテゴリが同じ媒体でも個々の傾向を数値的に分析することで、メディアごとに価値のある情報を提供し、その情報を本当に必要としている生活者のもとに届けられると考えています。

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