フジ・メディアHD、26年3月期1Qは10％減収で127.8億円の営業赤字
売上高は、メディア・コンテンツ事業は減収、都市開発・観光事業は増収となり、全体では前年同期比10.4%減収の116,140百万円となりました。営業損益は、メディア・コンテンツ事業は減益、都市開発・観光事業は増益となり、全体では前年同期から19,333百万円減少し、12,779百万円の損失となりました。経常損益は、受取配当金の増加もありましたが、持分法による投資損益が損失サイドになったこともあり、前年同期から20,449百万円減少し、10,656百万円の損失となりました。特別利益に投資有価証券売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,077百万円で、前年同期比85.1%減益となりました。
メディア・コンテンツ事業では、フジテレビジョンの事案の影響により地上波テレビ広告収入が大幅に減少し、配信広告収入も減少したことで、放送・メディア収入は減収。コンテンツ・ビジネス収入では、映画事業収入は増収でしたが、過去作品の二次利用が振るわず全体としては減収。FOD課金収入や配信権販売収入が増加したデジタル事業収入は増収となりました。結果、㈱フジテレビジョン全体の売上高は減少し、営業損失を計上。ポニーキャニオンもアニメ関連の出資金償却や販管費の増加で営業損失を計上。dinosはテレビ通販の売上が好調に推移しましたが、カタログ通販が振るわず全体として減収となりました。これらの影響を受け、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比32.6%減収の667.10億円となり、203.96億円のセグメント損失となりました。
都市開発・観光事業では、サンケイビルのオフィスビル、ホテル、賃貸レジデンスの賃料収入が好調に推移したことや、保有・開発物件の売却及び大型分譲マンション販売の規模が前期を上回ったこと、グランビスタ ホテル&リゾートの神戸須磨シーワールドが寄与したほか、旺盛なインバウンド需要もあり、インターゲートホテルシリーズをはじめとした運営ホテルの稼働も引き続き好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比62.9%増収の472.97億円となり、セグメント利益は同117.4%増益の83.66億円となりました。
その他事業全体の売上高は、前年同期比19.2%増収の65.04億円となりました。
持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、㈱ＷＯＷＯＷなどが業績に貢献しましたが、フジテレビ系列局、㈱産業経済新聞社等で持分法による投資損失を計上しました。
