フジテレビ親会社、24年3月期通期決算は増収増益
フジテレビ親会社社フジ・メディア・ホールディングスは24年3月期通期決算を発表しました。
売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに増収となり、全体では前年同期比5.8％増収の566,443百万円となりました。
営業利益は、メディア・コンテンツ事業は減益となりましたが、都市開発・観光事業の増益により、前年同期比6.7％増益の33,519百万円となりました。
経常利益は、持分法による投資利益の減少もありましたが、前年同期比0.3％増益の39,173百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に計上した投資有価証券売却益が増加した一方で、前連結会計年度に計上した退職給付信託設定益の反動減や特別損失に計上した固定資産除却損の増加などにより、前年同期比20.9％減益の37,082百万円となりました
セグメント別詳細
メディア・コンテンツ事業
㈱フジテレビジョンは、配信広告収入の拡大と、催物事業やデジタル事業などコンテンツ・ビジネスの貢献により売上高は増収となりましたが、視聴率の低下等を背景にテレビ広告収入が減収となり、全体では増収で営業減益となりました。
売上高のうち放送・メディア収入は、183,490百万円と前年同期比5.6％の減収となりました。全国放送を対象とするネットタイムセールスは、レギュラー番組が前年を下回り、単発番組においても「FIVB ワールドカップバレー パリ五輪予選2023」や「FNS27時間テレビ」があったものの、前期の「FIFAワールドカップ カタール2022」や「東アジアE-１サッカー選手権2022」などの規模には及ばず減収となりました。その結果、ネットタイムセールスの売上高は63,551百万円で前年同期比8.2％の減収となりました。関東地区への放送を対象とするローカルタイムセールスは、10,135百万円で前年同期比4.6％の減収となりました。
スポットセールスは、視聴率の低下や原材料価格の高騰および円安等を背景とした物価上昇の影響により、業種別で前年を上回ったものは19業種のうち「交通・レジャー・観光」「アルコール飲料」「不動産・住宅設備」の３業種に留まりました。その結果、スポットセールスの売上高は73,662百万円で前年同期比8.5％の減収となりました。
一方、民放公式テレビポータル「TVer」などを通じた配信広告セールスは、10月クール木曜劇場「いちばんすきな花」や10月改編で新設した金９「うちの弁護士は手がかかる」などの連続ドラマ再生回数が牽引して、大きな伸びとなり、配信広告収入は7,866百万円で前年同期比61.6％の増収となりました。コンテンツ・ビジネス収入では、シルク・ドゥ・ソレイユの大型作品「アレグリア－新たなる光－」や、４年ぶりに開催され230万人以上にご来場いただいた「お台場冒険王2023」など各種イベントが貢献した催物事業収入、新旧ドラマ配信をはじめ各種キャンペーンにより会員数が大きく伸長した動画配信サービス「FODプレミアム」を中心としたデジタル事業収入などが前年を上回りました。「東京リベンジャーズ２ 血のハロウィン編」、「ミステリと言う勿れ」、「翔んで埼玉～琵琶湖より愛をこめて～」など劇場公開作品のヒットが相次いだ映画事業収入は、「ONE PIECE FILM RED」が大きく貢献した前期に比べ減収でしたが、過去作品の配信権販売収入や「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」の宣伝協力収入などが寄与しました。その結果、コンテンツ・ビジネス収入は54,728百万円で前年同期比26.9％の増収となりました。
以上により、㈱フジテレビジョン全体の売上高は、前年同期比0.3％増収の238,219百万円となりましたが、営業利益は前年同期比29.2％減益の5,433百万円となりました。
㈱ビーエスフジは、放送事業収入、その他事業収入ともに堅調に推移し、増収増益となりました。㈱ニッポン放送は、スポット収入の増加などが寄与し放送事業が増収、イベント事業や物品販売事業も好調で、増収増益となりました。㈱ポニーキャニオンは、配信、アニメの海外番組販売、イベント収入、グッズ売上等が寄与し、増収増益となりました。㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入や原版使用料収入等が好調に推移し、増収増益となりました。㈱DINOS CORPORATIONは、ファッション・食品の売上が好調に推移しましたが、リビング系やテレビ媒体を中心とした美容健康カテゴリーが振るわず、全体として減収となりました。また、利益面では減収による影響を販促費のコントロール等のコスト削減でカバーしきれず、営業損失を計上しました。㈱クオラスは、テレビ等の主力広告媒体の売上高が増加したほか、イベント関連収入の好調が続き、増収増益となりました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は、前年同期比3.0％増収の433,663百万円となり、セグメント利益は同10.2％減益の15,706百万円となりました。
都市開発・観光事業
㈱サンケイビルは、オフィス、ホテル、住宅の賃料収入が好調に推移したことや保有物件の売却が寄与し、増収増益となりました。㈱グランビスタホテル&リゾートは、旅行需要の本格的な回復を受け、札幌グランドホテル、札幌パークホテルをはじめとした運営ホテルの稼働が好調に推移しました。また鴨川シーワールドも堅調で、増収増益となりました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比17.9％増収の128,316百万円となり、セグメント利益は同29.6％増益の19,537百万円となりました。
その他事業
その他事業全体の売上高は前年同期比2.8％減収の19,818百万円となりましたが、セグメント利益は同1.3％増益の944百万円となりました。持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、日本映画放送㈱、㈱ＷＯＷＯＷなどが持分法による投資利益に貢献しました。
