電通グループ、五輪談合で2審も罰金3億円の有罪判決
2025.8.1
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、不正な受注調整を行ったとして独占禁止法違反の罪に問われた広告大手の電通グループに対し、2審の東京高等裁判所は1審に続いて罰金3億円の有罪判決を言い渡しました。
31日の2審の判決で東京高等裁判所の家令和典裁判長は「テスト大会を受注した事業者が本大会の業務も受注するという方針を前提に、各事業者が互いに歩調を合わせた行動を取る意思を共有したといえる」と指摘して、1審に続き、電通グループに罰金3億円、元幹部に懲役2年、執行猶予4年を言い渡しました。
電通グループと被告は、判決を不服として上告しました。
東京大会をめぐる談合事件で立件された広告大手など6社は、起訴された内容のすべて、または大部分を争っています。2審の判決は3社目で、いずれも有罪と判断されています。
