CCI、データ利活用のリスク回避を目的に「データプライバシー対策コンサルティング」を開始

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：新澤 明男、以下CCI） は、デマンドサイド・サプライサイドを問わず事業会社のデータ利活用によるマーケティング施策拡大時のリスク防止を目的として、新サービス「データプライバシー対策コンサルティング」を開始いたします。

本サービスではELSI※1に配慮したプライバシーポリシー改善提案、ユーザー同意取得・活用のためのソリューション導入などのラインナップを揃え、データ利活用を通じたビジネス拡大時のリスク防止を行ってまいります。

昨今、事業会社では保有する基幹データやサイト（スマートフォンアプリ）のアクセスデータに加え、第三者企業が提供する属性データなどを利活用して様々なマーケティング施策を展開する機会が増加しています。

その一方で、欧州ではGDPR※2に代表される様にデータプライバシー保護への関心が高まっておりプライバシーへの配慮が求められる状況であること、また国内でもデータ利活用に際しての十分な周知が確立されずに消費者より指摘を頂くケースも発生しています。

このような状況を受け、従来より広告出稿企業や媒体運営企業のデータ活用を支援しているCCIは、社内で蓄積した知見を活かし事業会社におけるデータ利活用時のリスクを防止することを目的に、サービスを開始する運びに至りました。

今回開始する新サービスでは、以下の3点を用意し、事業会社のリスクを防止するための支援を行ってまいります。

1．プライバシーポリシー改善提案

現在のデータ利活用についてデータフローで可視化するとともに、現状のプライバシーポリシーとの整合性診断を行い、さらにELSIを考慮して来訪ユーザーに透明性のあるプライバシーポリシー用意に向けた改善点をアドバイスいたします。

2． CMPツール導入支援

来訪ユーザーに対してデータ利用同意・不同意を取得できるCMP※3ツールの導入を支援いたします。CCIでは従来より事業会社に向けてDMP※4やアクセス解析ツールなどの導入支援を行っており、その知見を活かして適切なツール導入を支援いたします。

3．同意データ活用向けDMP構築支援

来訪ユーザーから取得した同意データをマーケティング施策に活用するためのDMP構築を支援いたします。この基盤を用意する事により、事業会社はプライバシーに配慮できている状態でマーケティング施策を展開することが可能になります。

今後も、CCIはインターネット広告事業全般における高い専門性とその実行力を生かし、企業のデジタルマーケティング活動の更なる発展に貢献してまいります。

＊1：(Ethical, Legal and Social Issues)「倫理的、法的、社会的な課題」の略。合法であっても「社会的」「倫理的」な課題がリスクの温床になるため非常に重要な概念。
＊2：「EU一般データ保護規則」（GDPR：General Data Protection Regulation）が正式名称。欧州議会・欧州理事会および欧州委員会が欧州連合 内の全ての個人のためにデータ保護を強化し統合することを意図している規則
＊3：Consent Management Platformの略称。同意取得管理プラットフォーム
＊4：Data Management Platformの略称

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