電通グループ、国内事業におけるコーポレート機能を集約する新会社を設立
電通グループの国内事業を統括・管理する電通ジャパンネットワークは、構造改革※2における重要施策として、DJNのコーポレート機能の高度化・効率化を実現する新会社を設立することを決定しましたので、下記のとおりお知らせします。
2021年2月より、DJNは「Integrated Growth Partner（インテグレーテッド・グロース・パートナー）」※3へと進化することを目的に、国内事業の構造改革を推進しています。同改革の柱の１つとして掲げる「ビジネスフォーメーションの変革」においては、４つの事業領域（AX、BX、CX、DX）への変革と組織の最適化を加速させていますが、事業推進を支え、事業との両輪となるコーポレート機能についても、新会社設立による変革を図ります。併せて、人財の専門性向上の観点から「人財フォーメーションの変革」も推進していきます。
新会社は、DJN各社において必要とされるコーポレート機能を一元的かつ安定的に提供する中核会社としての役割を担います。将来的にはサービスの提供範囲をDJN全社に拡大する予定であり、その過程において、DJN各社のコーポレート機能を集約することによるオペレーションの効率化はもとより、集う人財のパフォーマンスの最大化を図ることで、コーポレート機能全体の高度化・効率化を目指します。この人財パフォーマンスの最大化のために、新会社では、プロフェッショナルとしての更なる成長の促進を目的として、専門能力向上機会の提供、キャリアパスの拡張、柔軟・多様なワークスタイルを可能にする人事制度等の導入を予定しています。
今後は、まず2021年7月までに準備会社を設立します。そして、2022年1月からは、(株)電通内の主要コーポレート機能を担う各組織から新会社に参画する人財、およびDJN内でコーポレート機能を専門的に担っている(株)電通マネジメントサービスと(株)電通ワークスが準備会社に集約・統合され、新会社として事業を開始します。将来的には、新会社は提供サービスの高度化・範囲拡大に加え、適切な対象・時期・方式を検討の上、他のDJN各社のコーポレート機能の集約を進めることで事業を拡大し、DJNの強固な経営基盤を構築していきます。
DJNは、今後も国内事業の構造改革と成長のベースとなる事業変革の各施策を、迅速かつ確実に遂行していくことで、電通グループとして2021年2月に公表した中期経営計画の達成と企業価値の更なる向上に貢献します。
※１：電通ジャパンネットワーク（DJN）は、株式会社電通グループの社内カンパニーであると同時に、国内電通グループ約130社で構成されるネットワークそのものを指します。
URL https://www.japan.dentsu.com/jp/
※２：「国内事業の構造改革」の詳細は、2021年2月15日付けのリリース「国内事業における構造改革の実施および費用計上の見込みに関するお知らせ」をご参照ください。
URL https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000383.html
※３：顧客企業の持続的成長にコミットして社会課題の解決に貢献するパートナー。
