電通グループ、2021年中間決算は増収増益〜コロナ影響から世界的に回復〜
電通グループの2021年12月期上期の連結業績は、収益が前年同期比7.3%増の4927億1400万円、営業利益が同193.5%増の843億8000万円、経常利益が同96.4%増の631億400万円、純利益が同128.6%増の361億400万円でした。新型コロナウイルスの影響から回復を見せ、増収増益の結果となりました。
国内および海外全3地域において大幅な業績回復が見られ、売上総利益のオーガニック成長率は5.4%、売上総利益は前年同期比7.8%の増加となりました(当第2四半期のみのオーガニック成長率は15.0%)。顧客企業によるデジタルトランスフォーメーション需要などによって好調を維持したデジタルソリューション領域に加え、顧客企業によるマス広告出稿の回復、さらに事業変革により強化されている統合ソリューションの提供拡大により、国内事業の売上総利益は1880億2000万円(前年同期比5.5%増)、売上総利益のオーガニック成長率は4.5%となりました(当第2四半期のみのオーガニック成長率は12.0%)。
増収に加え、国内外での構造改革およびコストコントロールの効果などにより、調整後営業利益は35.8%増、オペレーティング・マージンは340bps増、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は52.6%増となった。固定資産売却益の計上もあって営業利益は193.5%増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は128.6%増となった。増収に加え、コストコントロールの効果により、調整後営業利益は430億8400万円(13.1%増)、オペレーティング・マージンは22.9%(前年同期は21.4%)とそれぞれ増加しました。
2021年12月期の連結業績は、具体的に検討している電通本社ビルの譲渡および賃貸契約の取引が2021年度内に実現した場合の業績への影響額として、営業損益へ約870億円、親会社の所有者に帰属する当期損益へ約560億円をプラス要因として反映しています。さらに、構造改革費用として国内事業で240億円、海外事業で40億円、合計280億円を営業損益のマイナス要因として反映しています。結果として、収益が前期比10.6%増の1兆390億円、営業利益が2096億円を計画しています。
