電通G、2023年12月期上期は増収減益 通期予想利益を下方修正
2023年12月期上期の連結業績は、収益が前年同期比4.6%増の6033億2900万円、営業利益が同67.9%減の214億5900万円、経常利益が同66.2%減の238億8400万円、純利益が同63.9%減の153億2100万円でした。トップラインは微増でしたが、利益は大幅に減少する厳しい数字となっています。
売上総利益は前年同期比2.3%増。売上総利益のオーガニック成長率は△3.1%。物価上昇及びコロナ禍からの回復に伴う諸経費の増加、子会社による賞与引当方法の変更などにより販管費が増加したため、調整後営業利益は33.5%減、オペレーティング・マージンは620bps減、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は42.3%減、営業利益は67.9%減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は63.9%減でした。
通期予想を修正
上期業績が期初の想定を下回ったこと、および下期見込みを若干慎重に見直したことから、通期の目標としては、オーガニック成長率を 5 月時点目標 「1～2％」から 「0％~△2% （0％以下、マイナス 2％以上）」へ、オペレーティング・マージンを 2 月時点目標「17.5％」から「17.0％」へ修正。また、これに併せて、今年 2 月に発表した連結業績予想においては、「親会社の所有者に帰属する調整後当期利益」および「基本的 1 株当たり調整後当期利益」以外の各項目を上記のとおり修正。
営業利益を修正した主な要因は、調整後営業利益の下振れに加え、日本を除く APAC ののれんの減損損失の計上による。当期利益（親会社の所有者に帰属）が、営業利益に比べて下方修正率が低いこと、および「親会社の所有者に帰属する調整後当期利益」および「基本的 1 株当たり調整後当期利益」を据え置く理由は、主に買収企業の新規連結と、5 月より開始したグループ内の資金提供方法の見直しによる「金融コストの適正化施策」の実施効果（当年度で 40~50 億円規模の金融費用削減を予定）。
