• 2020/04/27

博報堂、台湾大手独立系広告エージェンシーグループ「Growww Media Co., Ltd.」の過半株式を取得

株式会社博報堂(東京都港区、代表取締役社長:水島正幸)は、台湾の大手広告エージェンシーグループ「Growww Media Co., Ltd.」(以下Growww Media社)の株式の過半数を株式公開買付けにて取得し、連結子会社化しましたのでお知らせいたします。


  • 2020/04/14

博報堂子会社、台湾のGROWWW Media社を買収

博報堂は、子会社であるHakuhodo Taipei Investmentを通じて、台湾のGROWWW Media社のの発行済株式総数の50.00%を対象とした当社による公開買付けを実施しており、4月13日付けでり本公開買付けの諸条件が成立したことを発表しました。


  • 2020/04/14

博報堂グループ、赤坂Bizタワーに勤務する3名から新型コロナ陽性反応

株式会社博報堂、株式会社博報堂DYメディアパートナーズは、先週末から本日にかけて、赤坂Bizタワーに勤務する3名から、新型コロナウイルスの陽性反応が認められたことを発表しました。



  • 2020/04/05

広告・マーケティング関連会社の新型コロナによる勤務対応まとめ

4月5日時点での広告・マーケティング関連会社の新型コロナによる勤務対応まとめです。おそらくこのような有事の対応の品質を覚えておくことは、今後就職・転職や仕事上お付き合いする上で参考になる可能性もあると思いまとめました。ユナイテッドやCARTA HOLDINGSは在宅業務支援金を給付するなど手厚いサポートがされています。


  • 2020/03/30

博報堂、ブロックチェーンを活用してデジタルコンテンツの著作権を管理し保護するサービス「C-Guardian」を共同開発

株式会社博報堂(東京都港区、代表取締役社長:水島正幸)が発足した「HAKUHODO Blockchain Initiative」(博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ)は、ブロックチェーン技術を活用して、デジタルコンテンツの著作権を管理し、著作権侵害から保護するサービス「C-Guardian(シー・ガーディアン)」を、株式会社ケンタウロスワークス(東京都千代田区、代表取締役:河﨑健一郎)および原本株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:王楊天)と共同で開発いたしました。


  • 2020/03/23

電通・博報堂・サイバーエージェントのコロナショック前後の時価総額推移 〜電通は半減、サイバーエージェントは博報堂を逆転〜

新型コロナウイルスの具体的な終息時期は未だに見通しがただずに世界経済に大きな影響を与えています。


  • 2020/03/12

博報堂、インドのデジタルエージェンシー「AdGlobal360」の株式を取得

株式会社博報堂は、インドのデジタルエージェンシー、AdGlobal360 India Pvt. Ltd.の株式の取得を発表しました。


  • 2020/03/06

博報堂、九州支社と西広を統合した「株式会社九州博報堂」の役員体制を発表 〜社長に江﨑信友氏〜

株式会社博報堂(本社:東京都港区、代表取締役社長:水島正幸)の九州支社と、子会社の株式会社西広が両社事業を統合し、2020年4月1日付よりスタートする新会社「株式会社九州博報堂」の役員体制が内定しましたのでお知らせ致します。



  • 2020/03/06

博報堂、SHEと協業しミレニアル女性向け対話型プランニングパッケージ「Millennials Dialogue Salon」を提供

株式会社博報堂(本社:東京都港区、代表取締役社長:水島正幸、以下博報堂)の社内プロジェクト・博報堂キャリジョ研は、約1万人の20~30代有職女性を会員としてもつSHE株式会社(本社:東京都港区、Co-founder/CEO:中山紗彩、以下SHE)と協業し、3月8日の国際女性デーより、多様化するミレニアル女性の心の内を深く読み解く対話型プランニングパッケージ「Millennials Dialogue Salon」の提供を開始しますのでお知らせします。


  • 2020/02/26

博報堂DYHDグループ各社、新人事発表

博報堂HDグループ各社は4月以降の人事体制を発表しました。詳細は下記をご確認ください。


  • 2020/02/26

博報堂、台湾の広告エージェンシー・グループGROWWW Mediaの公開買付開始

博報堂の親会社である株式会社博報堂DYホールディングスは取締役会にて、子会社を通じて台湾GROWWW Media Co., Ltd.(本社:台湾台北市、以下「GROWWW Media社」)株式を対象とした公開買付け(以下「本公開買付け」)を実施すること、並びに既存子会社3社に対して増資をすることを決議しました。