ストロボ、デジタルサイネージを活用した「小売り業特化型オンライン接客導入支援サービス」を開始
ストロボは、「withコロナ」が意識され売り場の省人化（＝デジタル化）や従来の店内販促に代わる新しい手法が求められていることを受け、デジタルサイネージ活用による遠隔・リモート接客体制の立ち上げをサポートする「小売り業特化型オンライン接客導入支援サービス」を開始しました。
「小売り業特化型オンライン接客導入支援サービス」の立ち上げの背景
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、生活のあらゆる場面において非接触（コンタクトレス）が重要キーワードになりました。特に実店舗（売り場）での「三密回避＝少人数化」はwithコロナ時代の新たな課題と言っても過言ではありません。
サイバーエージェント次世代生活研究所の調査結果*によると、過半数の58.9%が新型コロナウイルス感染拡大による自粛期間中、自粛期間前と比べてショッピングモールでの買い物頻度が減っていることがわかりました。また、バラエティショップや百貨店・デパートでの買い物頻度についても約40%が「減った」と回答しており実店舗での買い物を避ける傾向が伺えます。
*) https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=24982
総合スーパーマーケット（GMS）や大手ドラッグストア、生鮮食品スーパーマーケット等、日常必需品の購入場所として「店舗」の重要性は引き続き高いため、いかに売り場を省人化（＝デジタル化）するかが問われるようになっています。
小売店舗内販促として、これまでも重要だったのが「POP」（ポイント・オブ・パーチェス）の代表格ともいえる、「特設売り場」における実演・展示販売です。しかし、withコロナ時代においては、売り場で直接対面でセールスアプローチをすることが難しくなってくるため、デジタルサイネージ活用によるオンライン接客など、従来の店内販促に代わる新しい手法が求められています。
ストロボでは、これまで東証1部上場企業・大手企業中心に、デジタルトランスフォーメーションを伴う新規事業立ち上げ支援やデジタル領域の新規事業に伴うメディア開発を多く手掛けてきました。
このような、ゼロからメディアを立ち上げて成果創出できる独自のノウハウやオペレーションマネジメント体制（専門体制）と、小売業のデジタルトランスフォーメーション支援実績をもとに、デジタルサイネージ活用による遠隔・リモート接客体制の立ち上げをサポートする「小売り業特化型オンライン接客導入支援サービス」の開始に至りました。
