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  • 2014.3.25

JIAA、「プライバシーポリシー作成のためのガイドライン」と 「行動ターゲティング広告ガイドライン」を改定

一般社団法人インターネット広告推進協議会(所在地:東京都中央区、理事長:秋山隆平、以下「JIAA」)は、インターネット広告において取得・利用されるユーザー情報の取り扱いに関する事業者向けの指針である「プライバシーポリシー作成のためのガイドライン(※1)」と「行動ターゲティング広告ガイドライン(※2)」を改定し、公表しました。

具体的には、「プライバシーポリシーの作成のためのガイドライン」は、インターネット広告において取り扱われる個人に関する情報が情報価値を持つ(インフォマティブ)と同時に、その取り扱いによっては消費者のプライバシーに影響を与える可能性があることに鑑み、個人情報保護法に定める個人情報以外の情報も含めた「個人関連情報」について取扱基準を示すものとし、会員各社がプライバシーポリシーを継続して改善していくための指針として改定しました。

また、「行動ターゲティング広告ガイドライン」は、「プライバシーポリシー作成のためのガイドライン」に定める基準に従うことを前提として、従来PCのウェブサイトでの行動ターゲティング広告を対象としていた原則を見直しました。昨今のデバイスや広告サービスの多様化や、海外事業者も含めた広告配信経路の複雑化などの現状に鑑み、行動ターゲティング広告の「掲載媒体社」、「行動履歴情報提供社」、「配信事業社」の事業領域ごとに規定を整理し、会員社は該当する事業領域に関するすべての規定を遵守するものとして改めました。

さらに、行動ターゲティング広告での行動履歴情報の利用における透明性の確保と消費者関与の機会の確保のために、広告内や広告周辺に共通のアイコンを表示して、情報の取り扱いやオプトアウトの手段を消費者に知らせるための分かりやすい仕組み(インフォメーションアイコンプログラム)の導入を、JIAAにおいて推奨・実践していくことを新たに盛り込みました。

これらのガイドライン改定の背景には、デジタルネットワーク社会の進展に伴い、国際的にも、また国内においても、インターネットを通じて取得・利用される個人に関するデータの有用性に期待が集まる一方、その取り扱いにおいては、事業者が消費者のプライバシー保護の重要性を深く認識し、安心・安全なネットワークコミュニケーション環境を構築することが強く求められていることがあります。デジタルコンテンツやネットワークコミュニケーションを経済的に支える基盤であるインターネット広告のビジネスに携わる会員社は、関連法令を遵守するのみならず、業界ガイドラインの徹底により消費者個人に関連する情報の取り扱いを適正なものとしていくことが、社会的責任であると考えます。

今後JIAAでは、インターネット広告を安心・安全に利用できる環境を整えるために、会員各社において改定ガイドラインに基づく取り組みを実践し、その評価と改善を継続して行っていくとともに、広く関係事業者にガイドラインの浸透を図り、消費者の理解を醸成する活動を着実に進めていく所存です。

※1 プライバシーポリシー作成のためのガイドライン
インターネット広告ビジネスのために取得される個人情報および個人情報以外のユーザーに関する情報について、その取扱基準およびプライバシーポリシーを作成する際の要点を提示したガイドライン。2000年8月より検討を開始し、米国のプライバシー保護の取組みを参考に、個人情報保護法および関連する各事業分野のガイドラインを踏まえて、2004年11月策定。2014年2月に改定。
※2 行動ターゲティング広告ガイドライン
インターネットユーザーのウェブサイト、アプリケーション、その他インターネット上での行動履歴情報を取得し、そのデータを利用して広告を表示する行動ターゲティング広告に関して、会員社が遵守すべき基本的事項を規定したガイドライン。行動ターゲティング広告の興隆を受けて2008年7月より検討を開始し、米国連邦取引委員会(FTC)や米関連業界団体(NAI、IAB等)の自主規制原則を参考として、2009年3月策定。2010年6月に、総務省の配慮原則を踏まえて改定。2014年2月に再改定。

【一般社団法人インターネット広告推進協議会(JIAA)について】
一般社団法人インターネット広告推進協議会(Japan Internet Advertising Association:略称 JIAA)は、インターネットが信頼される広告メディアとして健全に発展していくために、共通の課題を協議しビジネス環境を整備することを目的として、平成11(1999)年5月に任意団体として発足しました。平成22(2010)年3月に一般社団法人化を図り、同年4月より移行。現在、インターネット広告(モバイル広告含む)のビジネスにかかわる企業(媒体社、メディアレップ、広告会社、調査会社、システム・サービス会社、制作会社など)156社が集まり、インターネット広告市場の健全な発展、社会的信頼の向上のために、ガイドライン策定、調査研究、普及啓発など、多方面にわたる活動を行っています。


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