Cookie利用に関する同意バナー表示 国内大企業の7%に留まる【Priv Tech調査】
ベクトルの子会社であるPriv Techは、日本国内での上場企業の2,001社をはじめ、ロンドン証券取引所が発表する時価総額上位350社および米フォーチュン誌が総収入に基づいて発表する上位500社を対象に「Cookie利用に関する同意バナー表示傾向」調査の第二弾を、2021年3月に実施いたしました。
本調査の結果、日本国内上場企業の2,001社のうち、「Cookie」情報の利用に関して生活者からの同意を取得する画面（バナー）を自社サイト上で表示している企業は、7.0%に留まりました。一方で、同時期に行った調査結果では、ロンドン証券取引所が発表する時価総額上位350社では88.0%、米フォーチュン誌が年に一度、総収入に基づいて発表する上位500社では38.3%という結果でした。
このように、日本企業におけるプライバシー領域における対応が米国やイギリスと比較し、導入が遅れている結果となりました。
【調査内容】
企業サイトにおける、「Cookie利用に関する同意バナー表示」の有無に関する調査
対象①UK
調査対象企業：FTSE 350社
調査期間：2021年3月
※FTSE：ロンドン証券取引所が発表する時価総額上位350社のリスト
表示有り：88.0%
対象②US
調査対象企業：Fortune 500社
調査期間：2021年3月
※Fortune500：米フォーチュン誌が年に一度、総収入に基づいて発表する上位500社のリスト
表示有り：38.3％
対象③国内
調査対象企業：Ullet業種別上位100位までの2,001社
調査期間：2021年3月
※Ullet：上場企業約4,000社の決算書（財務諸表）やニュース、大株主などの情報をワンクリックで分析できる企業価値検索サービス
表示有り：7.0%
調査結果の詳細は、プライバシーテック領域に関する情報を発信している弊社メディア「Priv Lab（https://privtech.co.jp/blog/）」にて、今後公開予定です。
■法改正に伴うプライバシー対策の必要性について
ビッグデータやAIを駆使したビジネスやサービスが急拡大し、日常生活が便利になる一方で、パーソナルデータの取り扱い方によってはプライバシー保護が脅かされることが社会的な問題となっています。インターネットをビジネスに取り入れる全ての企業にとって、パーソナルデータの活用とプライバシーの保護を両立させる「プライバシーテック」の重要性を理解することが求められるようになってきています。
海外においては「GDPR（EU一般データ保護規則）」や「CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）」など、早くから具体的な法整備とともに対策が講じられています。また、日本においても、昨年6月に改正個人情報保護法（以下、改正法）が成立し、施行後はパーソナルデータに対する個人の権利が強化されると共に、法令違反に対するペナルティも強化されていきます。また法律の改正にとどまらず、プライバシー保護への関心は日本でも高まっており、今後、企業はパーソナルデータの取得・取り扱いに関してより一層の注意と配慮が求められるようになります。
■プライバシーに配慮した企業のマーケティング活動を支援
日本でも改正法によって、インターネットブラウザにおけるサードパーティCookieを規制する動きがより一層強まっています。施行後はCookieを介して外部データを取得し個人情報と紐付ける場合、ユーザー本人からの同意を事前に取得することが義務付けられるようになります。これらの動きにより、インターネットをビジネスに取り入れる全ての企業にとって、パーソナルデータの活用とプライバシーの保護を両立させる「プライバシーテック」の重要性を理解することが求められるようになってきています。
Priv Techでは、かねてより企業様がパーソナルデータを適切に利用するために、自社サイトを訪れたユーザーに対してCookie利用についての同意取得を行うCMP（Consent Management Platform／同意管理プラットフォーム）「Trust 360」を提供し、同意を得られたパーソナルデータを活用したマーケティング支援を行ってまいりました。
