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  • 2020.7.21

広告代理店の「アドベリフィケーション」の認知度は2割以下【モメンタム調査】

アドベリフィケーション

Momentum 株式会社(本社:東京都港区、 代表取締役社長:高頭博志、以下、モメンタム)は、この度、デジタル広告を扱う広告代理店(以下、エージェンシー)を対象としたアドベリフィケーションに関する意識調査を発表します。モメンタムでは同様の調査を、広告主(以下、アドバタイザー)を対象に行っており、2018年、2020年に調査結果を発表しました。モメンタムが実施するエージェンシーに対するアドベリフィケーションの意識調査は、今回が初めてとなります。

 

<調査概要>
■ 調査概要
・調査対象者:国内でデジタル広告事業を扱う広告代理店の担当者
・実施期間 :2020年6月8日~6月10日
・調査機関 :マクロミル
・調査方法 :インターネット
・調査人数 :257人

<調査結果サマリ>
・ブランドセーフティの名称への認知は5割を超えるものの、アドベリフィケーション全体の認知は4割を下回る。
・アドベリフィケーション施策の実施率は3割強。実施率をエージェンシーの企業規模別に見ると、小規模と中規模以上のエージェンシーで差が見られ、中規模以上の代理店はすでに対策を実施しており、小規模事業者は今後の対策に積極的。
・アドバタイザーとエージェンシーを比較すると、アドバタイザーの方がアドベリフィケーションに対する認知率・対策実施率が高い結果となった。

※本プレスリリースでは、一部抜粋した調査結果になっています。調査結果全文についてはこちらの記事をご確認ください。https://note.m0mentum.co.jp/n/n42ca3efa5240

1.エージェンシーのアドベリフィケーション関連キーワードの認知率について

■エージェンシーの認知率
「名称も内容も知っている」と回答した割合は、最も高いブランドセーフティが約31%で、「アドベリフィケーション」に関しては20%を下回っています。内容を知らない方が70~80%程度となりました。

■アドバタイザーとの認知率の差
アドバタイザーと比較すると、エージェンシーはどのキーワードも全体的に認知率が低い結果となりました。

■エージェンシーの規模別の認知率
アドベリフィケーションに関わるキーワードの認知率は、企業規模によって差があることがわかりました。認知率が高い順に、大規模、中規模、小規模となります。大規模では、各キーワードの認知率は50%を超えた一方で、小規模においては内容を知らない層が約80~90%以上となりました。

※売上高に基づいたエージェンシー企業規模の定義
小規模:50億円未満、中規模:50億円以上200億円未満、大規模:200億円以上

その他にも今回の調査では、エージェンシーの対策実施率や、アドベリフィケーションに取り組んだ理由、取り組まない理由についても調査を実施しました。本調査の全文はこちらのMomentumのサイトにて公開しております。https://note.m0mentum.co.jp/n/n42ca3efa5240

<語句の定義>
・アドベリフィケーション
アドフラウド、ブランドセーフティ、ビューアビリティに配慮した、不適切な広告配信を防ぐための広告価値毀損測定の仕組みのこと。

・アドフラウド
botなどを使い無効なインプレッションやクリックによって広告費用を騙し取る不正広告のこと。

・ブランドセーフティ
広告が不適当な掲載場所に表示されることによるブランド毀損を防ぐこと。

・ビューアビリティ
配信された広告掲載インプレッションのうち、実際にユーザーが視認できる状態にあったインプレッションの比率のこと。

<Momentum株式会社について>
モメンタムは、日本語に特化した言語解析技術と独自データを活用したアドフラウド検知技術を基盤に日本のデジタル広告業界の健全化への取り組みを牽引するアドベリフィケーションソリューションカンパニーです。国内の広告代理店、広告プラットフォームにおいて幅広く弊社ソリューションを活用頂いており、代理店向けのAgency Certification Program(ACP)、広告プラットフォーム向けのPlatform Certification Program(PCP)という認定制度にも数多くの日本を代表する企業様に加盟頂いております。「無価値な広告をゼロにする」という弊社のミッションの実現を通して健全なデジタル広告市場の発展に貢献します。同社に関する詳しい情報は、<https://www.m0mentum.co.jp/>をご覧ください。


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