電通グループ、パナソニックHDとWeb3.0を活用したトレーサビリティ基盤開発プロジェクトを発表
電通グループのR&D組織「電通イノベーションイニシアティブ」は、パナソニックホールディングス株式会社、ならびに電通グループの共同研究先各社と共同で、環境課題や人権課題などに対する社会貢献行動を促進するブロックチェーン技術を活用した基盤開発のプロジェクトを始動します。
具体的には、日本の大学生が被支援者と寄付者を繋ぐ役割を担い（ファンドレイザー）、日本のシニア層を中心とする投資家が彼らを金銭的に支援する基盤を構築します。この基盤は、寄附金の使用用途や成果について検証が可能となる厳格なトレーサビリティを確保するとともに、学生の社会貢献活動の達成状況を示すトークンにより非地位財（お金で購入できない財の意）領域の与信評価を得ることができます。さらに、ブロックチェーン技術を活用することで、トランザクション処理における管理間接コストの最小化を実現します。
本プロジェクトには、ふるさと納税制度の普及や遺贈寄付の増加など、金銭的な支援を通じた社会課題に対して個人が取り組みやすくなっている背景があります。一方で、金銭のみでない社会貢献活動に参画した学生一人ひとりの実績を評価する仕組みの構築が課題となっていました。
このトレーサビリティ基盤を用いて、ファンドレイザーである学生・被支援者・投資家の三者はチャネル上で日々の交流が可能になります。さらに、学生は非営利セクターでの活動実績を非地位財として就職活動などに活用できる与信認定を獲得し、シニア層を中心とした投資家はこれまでの金銭による直接的支援では成立困難であった他の支援者との交流機会や、若年世代との情緒的なつながりを構築することが可能です。電通グループと共同研究各社は本実証を通じて非地位財経済圏向け与信提供サービス（トレーサビリティ基盤）の市場性について検証し、持続可能な社会貢献コミュニティの実現に資する機能実装を進めます。
本取り組みにおいて、電通グループはトークン解析に関する知見を提供するとともに、ODKソリューションズらと近畿大学の学生を対象に取り組みを進めている「アプデミー」の実証実験※6で得られた実績証明トークンを用いて当人のアイデンティティ解析を行うシステムの設計実装に関する知見を提供します。パナソニックHD は、環境を含めた社会貢献⾏動のレベル設計や⽣活者個⼈や社会全体のこうした⾏動の可視化の知⾒を提供し、トレーサビリティ基盤を通じて、一人ひとりのくらしに寄り添い、ウェルビーイングなくらしと他者・社会・地球環境への貢献を両立していく事を目指します。
また、電通グループと共同研究各社は当実験結果を基に、非地位財領域での活動実績情報をメタデータとしてブロックチェーン上での展開時の手続きの標準化に取り組みます。さらに、加盟するCCC（Climate Chain Coalition）※7にて将来の脱炭素実績証明ユースケースとしての提案や、一般社団法人ブロックチェーン推進協会のID・トレーサビリティ部会などでの検証結果の公開などを予定しています※8。
＜本プロジェクトの想定フロー：インドの教育格差課題への取り組みの場合＞
環境課題や人権課題など本プロジェクトにて扱う社会課題リストを株式会社ファンドレックスの協力を得て作成し、Table Unstable DAO合同会社やアプデミーに参画する日本の大学生がファンドレイザーとなり課題の優先順位を決定、それぞれが寄付ポートフォリオ（必要な寄付の詳細）を作成します。投資家は、学生ファンドレイザーの寄付ポートフォリオや発信内容を参照し、自身の支援先を選定します。
一例として、インドの教育格差課題への取り組みでは下図のような流れを想定しています。寄付金は高等教育機関受験料や学費のほか、学用品や下宿先の手配費用など相当額が貯まるまで金融機関に供託され、被支援者が受験する段階や、入試に合格し入学手続きに進めるようになった段階など、局面に応じて金融機関から現地機関に対してトークン認証技術※9を用いた正当性の確認プロセスを経て支払われます。従来の寄付と異なり、寄付者は自身の寄付金がどの学生の支援にどのように活用されたかまで追うことが可能です。
