JIAA、インターネット広告に関するユーザー意識調査結果を発表 〜ユーザーの9割が広告を受容〜
JIAAがインターネットユーザー全国5,000人に対して実施した「2019年インターネット広告に関するユーザー意識調査」において、インターネットユーザーは広告の役割やメリットを理解しており、広告を受容する意識が非常に高いことが明らかになった反面、インターネット広告に対して不信感や嫌悪感を感じていることも同時に確認されました。JIAAはこのようなユーザーの不信感を軽減させるため、インターネット広告の信頼性向上に向けた各種施策を行なってまいりましたが、本調査にて、JIAAが取り組んできた各種施策は、ユーザーのインターネット広告に対する印象変化に貢献していることも実証されました。ユーザーに今後も価値を感じ続けてもらうためにはインターネット広告の信頼性向上が必要であり、そのためにJIAAが果たすべき役割の重要性を再認識させられる結果となりました。
一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（所在地：東京都中央区、理事長：髙田佳夫、略称：JIAA）は、定款に定めてある「インターネット及びインターネット広告に対する消費者の接触態度・評価などの調査・研究活動」を具現化するため、ユーザーがインターネット広告に感じている率直な意識、並びに、現在業界が進めている各施策の有用性や今後の取り組みの方向性を把握するための調査を企画・実施いたしましたので、その結果をお知らせいたします。
本調査では、ユーザーの「インターネットメディア・広告への意識」、「情報取得活用への意識」、「業界が取り組んでいる各施策への意識」、「広告への期待」を確認しました。
Ⅰ．メディア（デバイス）への意識 ； インターネットのポジションは？
インターネット（PC/スマートフォン）の1日平均利用時間は3時間半を超え、必要性は80％を超えるなど、多くの人の生活の中心のメディアと位置付けられ、ユーザーからの評価は高い。一方で、信頼性は新聞の62%、テレビ・ラジオの55%に対して雑誌と同じ46%であった。
Ⅱ．広告への意識 ； インターネット広告はどう評価されている？
インターネット広告は「しつこい/不快」「邪魔な/煩わしい/うっとうしい」がいずれも30％前後と、ユーザーにネガティブなイメージを持たれている。また、半数以上のユーザーが「広告表示のされかた」に対して嫌悪感を抱いており、インターネット広告特有の要素がマイナスイメージを醸成する要因となっている。
Ⅲ．個人に関わる情報取得活用への意識 ； 情報取得や活用は正しく認識されている？
ユーザーの85％がインターネット広告への情報活用に不安を感じているという結果となった。ユーザーの61％は個人に関する情報が取得されていることを認識しており、特に、プライバシー性の高い情報の取得・活用に対して抵抗感を感じている様子も明らかになった。
Ⅳ．各施策への意識 ； 業界が行っている施策に対するユーザーの評価は？
JIAAが行っている各種施策の内容まで理解しているユーザーは少なく、「インフォメーションアイコン」で15%、「オプトアウト」では7％とその浸透レベルは低かった。しかし、各施策に対して一定の評価は得られており、詳細を理解することでユーザーのインターネット広告の信頼性は20～30％アップすることが示された。
Ⅴ．広告への期待 ； 広告の必要性はどれだけ感じられている？
ユーザーの59％が広告の役割やメリットに共感しており、91％が広告を受け入れる姿勢を見せるなど、ユーザーは広告の価値を認識している様子が明らかになった。
結果の詳細はWebサイトで公開しています
ユーザーの率直な意識を確認することで、インターネット広告を、適切な方法で、適切な表現でターゲットに配信することがユーザーにとっても、インターネット広告業界にとっても望まれる姿であると改めて認識できたといえます。
ユーザーのインターネット広告に対する不安感・不信感の排除を進める上で、業界として進めている各施策を浸透させていくとともに、今後もユーザー視点に立った施策の検討・実施を進め、インターネット広告の信頼性向上に取り組んでまいります。
＜2019年インターネット広告に関するユーザー意識調査 調査概要＞
調査エリア：全国
調査対象者：15～69才 男女個人
※毎日インターネット利用する方
※全国を8地区に分け、ネット利用者構成に合わせて地区・性年代別に割付
調査方法：インターネット調査
調査時期：2019年9月
サンプル数：5,000サンプル（有効回収数）
＜一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会（JIAA）について＞
一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会（Japan Interactive Advertising Association：略称JIAA）は、1999（平成11）年5月にインターネット広告推進協議会として発足したインターネット広告の業界団体です。設立以来、デジタルコンテンツやネットワークコミュニケーションを支える経済的基盤であるインターネット広告の社会的責任を認識しながら、ビジネス活動の環境整備、改善、向上を推進しています。現在、インターネット広告の媒体社、広告会社など277社が集まり、消費者保護の観点に基づいたガイドラインの策定、より円滑なビジネス推進のための標準的ルールの整備や調査研究、業界内外への普及啓発などの活動を行い、インターネット広告の健全な発展と社会的信頼の向上に取り組んでいます。
