読売新聞、SMNと資本業務提携 読売新聞読者へのCTV広告配信などに向けて
読売新聞とSMNは、デジタルを軸とした広告ビジネスで協業していくことを目的に資本業務提携をしたことを発表しました。読売新聞東京本社は第三者割当増資によりＳＭＮ(株)の株式の５％程度の取得を検討しています。
１．業務提携及び資本提携の目的
SMNは、ソニーグループで培った技術力をベースに、マーケティングテクノロジー事業を展開しております。「技術力による、顧客のマーケティング課題の解決」を実現するため、ビッグデータ処理と人工知能のテクノロジーを連携し進化を続け、現在、DSP「Logicad」、マーケティング AI プラットフォーム「VALIS-Cockpit」のほか、テレビ視聴データ広告配信サービス「TVBridge」を新たに提供するなど、マーケティングに関する様々な課題解決を実現しております。
SMNは、読売新聞グループの保有する、新聞読者をベースとした 370 万 ID のデータ基盤「yomiuri ONE」（※1）とSMNの保有するインターネット接続テレビ約 780 万台の視聴データ「Connected TV Data Bridge（TVBridge）」（※2）を連携させ、新聞とテレビの接触データを掛け合わせたデータマーケティングを初めて実現することで、
広告にとどまらず、広告主や企業にとって最適なソリューションを提供するとともに、生活者にとって心地よいコミュニケーション社会の実現を目指すため、読売新聞東京本社とデジタルを軸とした広告ビジネスで協業していくことで合意いたしました。
２．業務提携及び資本提携
（１）業務提携の内容
①新聞読者をベースとしたデータ（yomiuri ONE）とテレビ視聴データ（TVBridge）を連携させ、当社のLogicad DSP（※3）を基に、新たに開発する「YxS アドプラットフォーム」での広告配信に活用
②新聞広告の最適な使い方やテレビ CM の最適な放映時間帯などを割り出して、デジタル広告では届きにくいターゲットの周辺層にリーチするとともに、デジタル広告をセグメント配信することでコアターゲット層には的確に届け、複数メディアを横断しつつその相乗効果を高め、統合型マーケティング（※4）を実現
③広告主の持つ顧客データや店舗購買データと連携させることによるマーケティング効率の向上のほか、データをもとにした戦略立案など、広告の領域を超えたソリューション施策の提案を実現
④人工知能 VALIS-Engine による分析や広告主の保有するデータ、外部データなどを組み合わせることで、広告への接触履歴や直接・間接効果の可視化を行い、オンライン広告とオフライン広告を横断して評価できる新たな広告効果指標の開発
