電通、地理情報と紐づけられたNFTに関する実証実験を開始
電通グループのR&D組織「電通イノベーションイニシアティブ※1」（以下「DII」）は、株式会社ベリサーブ、株式会社Opening Line、アステリア株式会社および従来の共同研究先各社※2と共同で、地理情報と紐づけられたNFTに関する実証実験を開始します。
本実験では、これまで取り組んできた実績証明NFTに関する研究成果※3を一つのユーザー動線上に配置し、それらのNFTを地図アプリ上で確認可能とすることで、特定の場所における行動の新たな選択肢として第三者に提示できる環境を構築し、実空間と連動した追体験トークン技術が導く新たなNFT経済圏創出の可能性を検証します。また、実験の対象者をWeb3に馴染みのない小中学生とし、小中学生であっても利用のハードルを感じることなく、高いセキュリティと平易な動線を両立させるUXのあり方を検証します。検証場所は、メディアアーティスト 落合陽一氏による特別プログラム「Table Unstable – 落合陽一サマースクール2023（岩手編）」※4を予定しています。
本プログラムでは、参加者が、生成AI技術や実空間型のトークン認証ペアリング技術「ghost Link」を用いて、朝日放送テレビ株式会社が提供するVRドラマコンテンツ「TOKYO CASE」の二次創作に取り組みます。映像作品やオリジナル脚本などを完成させた参加者には、開催場所の地理空間情報がメタデータとして紐付けられた卒業証明書NFTが発行されます。同時に、参加者には個人でNFTを管理できるコントラクトウォレット※5のアカウントも開設され、同NFTに対応した地図アプリにて自身の実績を確認することが可能になります。
＜ICカード型ハードウェアウォレット※6とNFTを用いた地図アプリでのNFT閲覧画面イメージ＞
電通とベリサーブ、Opening Lineおよびアステリアの4社は、当実験結果を基に、地理空間情報をメタデータとしてブロックチェーン※7上での展開時の手続きの標準化に取り組み、加盟する一般社団法人ブロックチェーン推進協会のID・トレーサビリティ部会などで、検証結果を公開予定です※8
※1：DIIは、電通グループ全体のR&Dを推進する電通内組織です。また、株式会社電通、株式会社電通国際情報サービス、株式会社セプテーニ・インキュベートの3社との共同で、Web3領域における新しいビジネスの研究および実践を行うグループ横断組織「web3 club™（ウェブスリークラブ）」を組成しています。「web3 club™」発足の詳細は以下リリースをご覧ください。
URL：https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000804.html
※2：シビラ株式会社、ソニー株式会社、Infinite Objects、朝日放送テレビ株式会社、株式会社3RD GEAR、株式会社セプテーニ・インキュベート、株式会社ODKソリューションズ
※3：DIIはこれまでNFTに関する様々な実証実験を行っています。詳細は以下リリースをご覧ください。
■個人の学びや活動実績をNFTでデジタル化し、クレデンシャル管理実証実験
URL：https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000680.html
■川崎の環境DAO「つながループ」実証実験
URL：https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000742.html
■「個人の体験を価値化」するWeb3.0サービス社会実装
URL：https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000894.html
■ドラマコンテンツの二次創作を可能とするNFT利活用スキーム「ghost Link」実証実験
URL：https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000938.html
※4：Table Unstableは、落合陽一氏が主宰する公開討論やプレゼンテーションなどで構成される会議体です。本サマースクールは、その派生プロジェクトとして生まれた小中学生向けの課外学習プログラムです（開催予定期間：2023年8月11日（祝）～8月13日（日））。電通はシビラ株式会社、株式会社角川アスキー総合研究所、EMIELD株式会社とともに実行委員会のメンバーとして同スクールを毎年主催しています。https://tableunstable.org/
※5：コア機能がスマートコントラクトで実装されたウォレットの総称です。NFTやブロックチェーンについての知識を持たないユーザーが、一般的なWebアプリケーションと同様のUXでNFTを管理できる自己主権型ウォレットサービスを実現できます。ブロックチェーンの外でアカウントを管理する形式（EOA）とは異なり、複数の鍵による権限管理、鍵の紛失などに対応できるソーシャルリカバリー、暗号資産未保有ユーザーへのサポートを可能にするメタトランザクション（トランザクションやその手数料支払いの代理実行）など、スマートコントラクトだからこそ実現可能な機能を有しています。当実証実験では、共同研究先であるシビラが開発したコントラクトウォレット「unWallet」を採用します。
※6：ハードウェアウォレットとは、仮想通貨などのブロックチェーン技術を活用したデジタルアセットを取引するために必要な情報(秘密鍵)を、オンラインネットワークから独立した状態で安全に保存するデバイスのことです。当実証実験では、共同研究先であるソニーが開発したICカード型ハードウェアウォレットを採用します。
※7：ブロックチェーン技術とは、世界中に点在するノード（通信ネットワーク上に存在する端末や交換機）に同一の記録を同期させる分散型ネットワーク技術のことです。プログラムや情報の破壊、改ざんが困難なネットワークを構築し、データや権利情報を複数の事業体で共有し、共同で管理することに適しています。
※8：当実証実験では、Opening Lineが地図アプリを開発、ベリサーブが地理空間情報の取扱いに関する知見を提供し、電通はユーザー動線設計に関する知見を提供します。アステリアは電通とともに検証結果を関係するステークホルダーへ共有し、標準化へ向けた議論をリードします。
