日本テレビHD、23年3月期１Qは増収減益
日本テレビHDは、23年3月期１Qの決算を発表しました。売上高が前年同期比2.7%増の1004億5300万円、営業利益が同12.5%減の117億2700万円、経常利益が同21.8%減の125億700万円、純利益が同19.1%減の80億1600万円でした。2023年3月期の連結業績は、売上高が前期比7%増の4350億円、営業利益が同14.8%減の500億円を計画しており、据え置きました。
メディア・コンテンツ事業：地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、レギュラー番組枠における減収等により、前年同四半期に比べ13億９千９百万円(△4.9％)減収の271億３千万円となりました。スポット収入は、高いシェアを維持できたものの、地区投下量が前年同四半期を下回った影響により、前年同四半期に比べ24億９千５百万円(△7.9％)減収の289億６千３百万円となりました。
ＢＳ・ＣＳ広告収入は、ＢＳ広告収入においてタイム及びスポット収入の増収等により、前年同四半期に比べ１億５千６百万円(＋4.1％)増収の39億９千万円となりました。デジタル広告収入は、民放公式テレビポータル「TVer」等による動画広告の増収により、前年同四半期に比べ１億９千４百万円(＋24.9％)増収の９億７千２百万円となりました。コンテンツ販売収入は、新型コロナ感染症の影響が沈静化したことによる国内及び海外販売が好調に推移したことに加え、動画配信サービス「Hulu」が引き続き好調に推移したこと等により、前年同四半期に比べ11億５千４百万円(＋6.6％)増収の187億３千６百万円となりました。物品販売収入は、通信販売における減収等により、前年同四半期に比べ４億２千５百万円(△8.8％)減収の44億１千８百万円となりました。
興行収入は、前年同四半期の緊急事態宣言発出によるテーマパークに対する制約の反動等により、前年同四半期に比べ４億９千２百万円(＋31.7％)増収の20億４千７百万円となりました。
その他の収入は、㈱ムラヤマの連結子会社化による影響、動画ソリューション事業における受託収入の増加等により、前年同四半期に比べ30億７千８百万円(＋84.8％)増収の67億１千１百万円となりました。
この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ８億１千２百万円(＋0.9％)増収の931億５千４百万円となりました。
生活・健康関連事業：スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、前年同四半期の緊急事態宣言発出によるスポーツクラブ休館影響（東京都及び関西圏の一部の店舗）の反動により、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ17億９千４百万円(＋38.5％)増収の64億５千７
百万円となりました。
不動産関連事業：汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ１億２千万円(＋4.6％)増収の27億２千９百万円となりました。当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」の区分を廃止し、
従来「その他」区分に含まれていたＩＴサービス及び店舗運営等の事業を「メディア・コンテンツ事業」に移管しております。この変更は、ＩＴ関連子会社を中心とするグループ会社再編に伴うものであります。なお、前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較
しております。
また、当第１四半期連結会計期間から、「その他の広告収入」としていた収益の名称を「デジタル広告収入」に変更しております。これはデジタル広告収入の重要性が高まってきたことに伴う名称変更であります。
