電通グループ、2021 年度通期決算を上方修正～日本市場が大幅回復～
電通グループは、国内事業において想定以上に大幅な回復などを理由に2021 年度通期決算を上方修正を発表しました。
業績予想の修正理由
2021年度の第3四半期（7〜9月）はコロナ禍からの経済回復に大きく後押しされ、国内事業において想定以上に大幅な回復が見られました。特に、顧客企業による、テレビ広告を中心としてマス広告出稿が想定以上に回復したこと、デジタル領域の需要が想定以上に拡大したことがその要因です。また海外事業も前年同期比で高い成長率を示しながら、堅調に推移しました。第４四半期は、比較対象となる前年同期にコロナ禍からの回復基調が既に見えていたことなどから、第３四半期ほどの高い成長は見込めないことに加え、第3四半期に予定していた人財獲得・育成やテクノロジーへの投資を第4四半期に実行することから、慎重に見ています。
この前提で、通期のガイダンスを8月発表予想から上方修正しました。オーガニック成長率は8月時点ガイダンスの「連結ベース １桁台後半」から上方修正し、「連結ベース 12.0％程度、国内事業 17.0％程度、海外事業 １桁台後半」としました。これにより、連結ベースの売上総利益は2019年度水準まで戻る見通しです。また、オペレーティング・マージン予想も上方修正し、連結18.0％（8月予想：16.4％、2020年度：14.8％）、国内事業23.5％（8月予想：20.0％、2020年度：18.0％））、海外事業15.0％（8月予想：15.0％、2020年度：13.7％））としました。
当連結業績予想には、9月末に実施した電通本社ビルの譲渡および賃貸契約の取引の影響額として、営業損益へ870億円、親会社の所有者に帰属する当期損益へ約490億円をプラス要因として反映しています。一方、構造改革費用として、国内事業で145億円、海外事業で15億円、合計160億円を営業損益のマイナス要因として反映しています。なお、国内事業につきましては、2021年2月15日付のニュースリース「国内事業における構造改革の実施および費用計上の見込みに関するお知らせ」にて2021年度の構造改革にかかる費用想定額を230億円としていましたが、主に一部費用の2022年度への持ち越しにより、現時点では同想定を145億円としています。
